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フードデリバリー情報

【フードデリバリー業界2022年総まとめ!】2023年はどう変わる?

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カイト
こんにちは!カイトです!

目まぐるしく状況が変わっていく、日本のフードデリバリー業界。

2022年の初め、私は「2022年フードデリバリー業界はどう変わる?」という記事を書きました。

【2022年フードデリバリー業界はどう変わる?】ウーバーイーツの牙城を崩すサービスは?

続きを見る

その時には以下のような変化を感じていました!

一年前に感じていた変化

  1. 利益確保のステージに少しずつ入り始めている
  2. 料理以外の日用品即配の動きが加速している

予想以上に動きが激しかった2022年のフードデリバリー業界。

あれから一年経って、状況はどう変わったのでしょうか?

一体いまこの業界で何が起こっていて、今後どの方向に進もうとしているのかまとめます!!

 

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2022年、どんな動きがあった?

2022年にあった大きな変化

  1. 前期に撤退ラッシュで4社に絞られる
  2. コロナバブル終了で利用者数伸び悩み
  3. 出前館・menuのエリア縮小
  4. 各社配達報酬の減額ラッシュ
  5. 即配ネットスーパー浸透せず
  6. 業界を取り巻く法改正
  7. 配達代行サービスの拡大

さまざまな動きがありましたが、基本的には明るいニュースは少なくサービス終了や縮小につながる動きがほとんど。

業界全体としては積極投資・積極拡大のステージは終わり、サービスが淘汰されて利益確保のステージに本格的に入ったと言えます。

これは去年の初めに感じていた利益確保フェーズ突入への動きが大きくなり、本格的な動きになったということです。

 

ただ、ウーバーイーツをはじめとするフードデリバリーサービスの世間一般への認知度と利用率は2020年〜2021年の拡大期に飛躍的に伸びており、2022年に入っても利用者は激減しているわけではありません。

特に大都市圏の若年層においてはフードデリバリーを利用したことがない人の方がマイノリティになりつつあり、ウーバーイーツの日本上陸から5年でかなり一般に定着したことが窺えます。

 

イノベーター理論でいう「キャズム」を越え、アーリーマジョリティにアクセスしている段階と考えられるのです。

UX TIMES より

これはつまり、大きな広告を打たなくても自然と認知されて利用者が確保できる状態だということ。

積極拡大期はほぼ終わりましたが、フードデリバリー自体は消滅することなく今後も日本人のライフスタイルに定着していくと考えています。

 

では、2022年に起こったそれぞれの動きを詳しくみていきましょう。

 

 

2022年前期にサービス終了・撤退ラッシュで4社に絞られる

2022年に終了・撤退したサービス

2021年の積極拡大期に各社大規模な広告費をかけて注文者と配達員の奪い合いを行った結果、採算が取れないと判断したサービスが次々に終了・撤退を行って業界の再編統合の流れが加速

 

その結果、日本全国規模でギグワーカー配達員を扱っているサービスは「出前館・Uber Eats (ウーバーイーツ)・menu(メニュー)・Wolt(ウォルト)」の4社に絞られることになりました。

現在のところ、利用者数はウーバーイーツと出前館の2強状態。

menuとWoltは拡大路線でこの2社に対抗していくのか、それとも別路線で固有客を確保していく流れになるのかが注目されます。

 

 

コロナバブル終了で利用者数伸び悩み

2023年3月時点でのアプリユーザー数

日経新聞より

2023年3月までのシェアデータです。数字はMAU(月間アプリ利用者数)。

出前館とウーバーイーツがしのぎを削っていることがよくわかります。

2020年〜2021年はコロナ禍ステイホームでのデリバリー需要増加と各社の積極広告により利用者を大幅に増やしましたが、2022年に入って利用者の伸びは落ち着きを見せました。


ヴァリューズより

また、こちらは2022年の年代別アプリ利用者数ランキング。

20代の18位にかろうじてウーバーイーツが入っていますが、前年比96%と2021年に比べて利用率が落ちていることがわかります。

 

今までの歴史はこちら!

日本フードデリバリーの歴史をまとめた記事はこちらです!

歴史
【フードデリバリー戦国時代】激戦の歴史を時系列でまとめてみた!

続きを見る

 

 

出前館・menuのエリア縮小

47都道府県に進出していたmenuは、「サービスの維持が難しい」と判断された多くの地方都市エリアで3/22からサービスを停止すると発表しました。

青森・岩手・秋田・山形・福島・山梨・福井・三重・和歌山・島根・鳥取・愛媛・徳島・佐賀からは完全撤退。

他の都道府県内でも一部エリアでサービスを停止し、よく注文が入るエリアに絞って営業していくことを決定しました。

 

また、出前館も47都道府県進出は維持しているものの、11月末で利用の少ない地方都市エリアのサービスを停止。

フードデリバリーサービスは大都市ではうまく機能しますが、地方都市では配達員と注文者のバランスをとって運営し収益化することが難しいことがわかります。

 

 

各社配達報酬の減額ラッシュ

配達報酬の減額の動き

  1. Uber Eats  他店舗ダブルピックを増やすことでトータル報酬減
  2. menu  2023年1月に距離報酬減額
  3. Wolt  都市ごとに次々に基本報酬減額

ウーバーイーツ・menu・Woltはそれぞれ少しずつ配達報酬を下げています。

現在のところウーバーイーツの報酬下限の300円が意識され、他サービスはそれと同じくらいまで報酬をじりじり下げて行っているように感じます。

海外ウーバーイーツは報酬下限が200円程度の都市もあるので、日本ウーバーイーツが配達報酬を300円よりさらに下げることがあると他社も追随してきそうです。

配達報酬減額の波はどこまで進むのでしょうか?

これ以上下がると各都市の最低賃金を割ってきますから、その辺りも意識されているのかもしれません。

各サービス報酬一覧

※Uber Eats は旧料金で計算(現在の新料金はブラックボックスで旧料金よりも低め)
※menuは2023年1月以降の新料金
※転載・引用の際は必ず連絡ください。

 

4社の中で唯一出前館だけは基本報酬を高く設定し続けたままです。

出前館は2022年8月期決算にて360億円の大赤字を出しましたが、2022年11月に行われた株主総会で藤井社長が「2025年8月期での黒字化を目指す」と発言していたため、2023年は赤字覚悟の積極拡大のフェーズが続きそうです。

出前館の配達報酬減額はもう少し先になるでしょう。

 

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即配ネットスーパー浸透せず

2022年はフードデリバリー各社が「フードデリバリーの次は日用品の即配だ」と、洗剤や文房具などの日用品即配に次々と参戦。

ダークストアを用いた即配ネットスーパー専門のサービスも次々と進出し、「即配ネットスーパー戦国時代」となりました。

しかし、ウォルトマーケットとクラシルマートはサービス終了クイックゲットはサービス停止と、早くも撤退・淘汰の動きが始まっています。

ネットスーパー関連のWeb検索数や広告のクリック数なども2022年当初から大きく伸びているわけではなく、また数社の運営さんとやりとりさせていただいた中でも2022年12月現在では各社サービス定着に苦戦していることが伝わってきました。

海外ではしっかり定着している日用品のクイックコマース。

すぐそばにスーパーがある国土の狭い日本では定着しないのでしょうか?

こちらは2023年の動向が注目されます。

 

 

 

業界を取り巻く法改正

フードデリバリー関連で注意しておきたい法改正・状況変化は以下の4点です。

注意すべき法改正

  1. 配達員背番号制
  2. インボイス制度開始
  3. 軽貨物車両自由化
  4. 都労委、ウーバー配達員を労働者と認める

配達員背番号制

ウーバーイーツなどの配達員に、事故や不正時に判別しやすくするため配達バッグに背番号をつける「配達員背番号制」が東京都議会で議論されたのが2021年の9月。

直後にWoltの配達バッグに個人ナンバーが印字されるようになりましたが、それ以降の動きはありません。(途中から出前館も赤帽子に個人番号を記載し始めたようです)

やはり実現は難しかったのでしょうか?

複数デリバリー会社の合弁で設立されたJaFDA(日本フードデリバリーサービス協会)も積極的な動きは見せていません。

 

インボイス制度開始

インボイス制度が2023年10月からいよいよ始まります。

免税事業者であるウーバーイーツなどの配達員の扱いはどうなるのでしょうか?

課税事業者登録をしないとオンラインできなくなるのか?それとも消費税分の報酬が一律でカットされるのか?

フードデリバリー各社に今のところ動きはありません。JaFDAで統一見解を話し合っているところなのかもしれません。

ここは報酬が直接関わってくるところですので、今後の各社のインフォメーションに注意しておく必要があります。

 

軽貨物車両自由化

今まで特別な規格を満たしている軽貨物車両でしか行えなかった車での配達。

2022年10月の改正により、軽乗用車でも黒ナンバーを取得して貨物軽自動車運送事業が行えるようになりました。

雪国での配達など、特に車での配達が重宝されるエリアでの配達員増加が見込まれましたが、今の所あまり周知されておらず大きな動きにはなっていません。

 

都労委、ウーバー配達員を労働者と認める

2022年11月、東京都労働委員会がギグワーカーを労働組合法上の労働者と認め、組合側からの団体交渉に応じるよう命令しました。

ギグワーカーを労働者と位置付ける法的判断は国内初です。

都労委事務局は「配達員は業務する時間帯や場所は自由で、依頼を拒否することもできるものの裁量の余地は極めて少なく、指揮監督下に置かれている」と説明。

今後、欧米の配達員のように最低時給保証や社会保険の適用などにまで話が発展していくのでしょうか?

 

 

2023年はどうなっていくのか?

撤退・縮小の動きが多かった2022年ですが、事業拡大の動きもありました。

加盟店契約をすることなく、必要な時に必要な分だけ配達員を借りて配達を依頼することができるUber Direct(ウーバーダイレクト)Wolt Drive(ウォルトドライブ)が始まっています。

配達員の切り売りサービスはどう広がっていくのでしょうか?

 

また、ウーバーイーツでのロボット配達(タワマン内部のみ)や出前館でのドローン配達など、新しい配達に向けた実験も次々に行われています。

まだまだ成熟しきっていないこの業界は、今後どのような成長を見せるのか?

一体今後がどうなるのか、全く予測できません。

今一番熱い日本のフードデリバリー戦争を、これからも一緒に最前線で観戦しましょう。

今後も最新情報を発信し続けていきます。

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