フードデリバリー情報

【インボイス制度とは?フードデリバリー配達員への影響はある?】

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カイト
こんにちは!カイトです!

 

「インボイス制度」の登録受付申請が2021年10月1日から始まりました!

これは個人事業主に大きく関わりがある話なのですが、Uber Eats (ウーバーイーツ)などの配達パートナー(配達員)とどう関係してくるのか簡単にまとめました。

 

この記事でわかること

インボイス制度とはなにか? 課税事業者登録をしないと免税されていた消費税が課税される制度
フードデリバリー業界への影響は? 配達員報酬額に悪影響を及ぼす見込み
インボイス制度はいつから? 課税事業者登録は2021年10月から、制度開始は2023年から
配達員はどう動きべき? プラットフォーム側の動きを注視すべき

 

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インボイス制度ってなに?

税理士ドットコムのニュースがよくまとまっていたので引用します。

インボイスとは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと。

事業者は、売り上げにかかる消費税額から、仕入れや経費にかかる消費税額を引いて(仕入れ税額控除)納税している。
2023年10月1日から、この仕入れ税額控除を受けるための要件が変わる。これが一般に言われている「インボイス制度」だ。

2019年の消費増税で軽減税率が導入され、10%と8%の複数税率になり売り手と買い手の適正な課税を確保するために導入された。今は4年間の移行期間中だ。

 

インボイス導入で一番の問題とされているのが、年間の課税売上高が1000万円以下で、消費税の納税義務が免除されてきた免税事業者への影響だ。フリーランスや小規模事業者が想定される。

三木氏が説明するように、これまで免税事業者の取引先は、免税事業者から仕入れたことを帳簿に記入すれば、仕入れ税額控除を受けることができた。 でも2023年10月からの新制度では、事業者が発行する適格請求書がなければ仕入れ税額控除が受けられなくなる。

適格請求書を発行できるのは、税務署に登録申請した「課税事業者」だけ。

つまり免税事業者だと取引先は税額控除を受けることができないので、取り引きそのものが停止になる恐れがある。 免税事業者が取り引きを打ち切られないようにするためには、税務署に登録申請して「課税事業者」になる必要がある。が、課税事業者になるということは消費税を納税する義務が生じる。つまりフリーランスや小規模事業者にとっては、手取り収入が減る恐れがあるということだ。

 

ぎもん犬
うーん、わかりにくいぞ!結局どうすればいいんだ?
フードデリバリー業界の話に置き換えてわかりやすくまとめますね!
カイト

 

 

インボイス制度、フードデリバリー業界では?

カイト
簡単にまとめると、「今まで支払っていなかった消費税をUber Eats や出前館などのデリバリープラットフォームか配達パートナー(配達員)のどちらかが負担する可能性が出てきた」ということです!

 

現在

配達パートナーは年間売上1000万円以下の「免税事業者」なのでプラットフォーム側、配達パートナー側ともに消費税を納める必要がない

2023年10月から

配達パートナーが税務署に「課税事業者」として登録し、適格請求書(インボイス)を発行してUber Eats などのプラットフォームに提出しなければ、プラットフォーム側に「配達報酬に関わる消費税」を納める必要が発生する

この「課税事業者」として税務署に登録する手続きが、2021年10月から始まります!

 

 

今後の予想される動きは?配達員はどうすればいいのか

ぎもん犬
なんか税金を多く取られそうってことが分かったけど、結局どうすればいいの?
まずはUber Eats などのプラットフォームがどう動くか注視しておくべきです!予想される動きは大きく2通りあります!
カイト

今後の動向予想

  1. プラットフォーム側が配達パートナー(配達員)に「課税事業者登録」をするよう勧めてくる
  2. プラットフォーム側が、配達パートナー(配達員)が「免税事業者」「課税事業者」であるかに関係なく、一律で消費税分の報酬をカットしてくる

 

配達パートナーに課税事業者登録を勧めてくる場合

プラットフォーム側が消費税の減税を受けるために、配達パートナーに「課税事業者」への登録と「適格請求書(インボイス)」の提出を義務付けてくるパターンです。

この場合は登録・提出がない配達パートナー(配達員)はアカウントを停止されたり、報酬が一部カットされる可能性があるでしょう。

しかし、各フードデリバリープラットフォームはなるべく門戸を広くして多くの配達パートナー(配達員)を集めたいはずなので、この動きになる可能性は低いと思われます。

 

課税事業者登録の有無にかかわらず一律報酬をカットしてくる

配達パートナーには今まで通り稼働してもらい、インボイス制度で必要となる増税分を配達パートナーに負担させるために報酬を一部カットするパターンです。

現在のところこの選択が一番可能性が高いと思います。

三つ目の選択肢として「デリバリープラットフォームが消費税増税分を負担して配達パートナー(配達員)には完全に今まで通り稼働してもらう」もあるにはありますが、2023年は個人的にはデリバリー戦国時代も佳境を越えて各会社の収益化が始まっている時期だと思うので、このパターンは考えにくいと思います。

 

 

まとめ 今後のデリバリー会社の告知に注目しましょう!

インボイス制度は、個人事業主である配達パートナー(配達員)の報酬に直結してくる大きな問題なので、実施は二年後ですが今からしっかり意識していく必要がありますね。

今のところはしっかり知識を持った上で、デリバリープラットフォームのインフォメーションを待つべきだと思います!

 

この記事で、インボイス制度について少しでも理解が深まっていただけたらこんなに嬉しいことはありません。

最後まで読んでいただきありがとうございました!

 

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カイト
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