時はフードデリバリー戦国時代。
現在日本中で過熱する国内外のフードデリバリーサービスの中で、特徴的なサービスを見つけました。
なんと、地方公共団体が運営するデリバリーサービスがあるというのです!
税金を使用して運営するウーバーイーツ。
そこにはどんな秘密があるのでしょうか?
今回は、現在運営されている自治体サービス
- デリバリー三鷹
- 新・文京ソコヂカラ
この二つについて、サービスの仕組みや配達員の状況・サービス提供の理由までまとめます!
デリバリー三鷹
デリバリー三鷹は、2020年7月よりサービスを行っている東京都三鷹市提供のフードデリバリーサービスです。
※2021年12月28日でサービスを終了しました
コロナ禍で収入が減った飲食店を応援するため、またアルバイト収入を減らされた学生を支援するため、市の税金を投入して「加盟店手数料無料」「配達料無料」で展開されています。
運営は市の特定会社、第三セクターの「まちづくり三鷹」。三鷹市の商店街と協力して運営しています。
地方自治体が市費を使用して宅配業務を行うのは非常にめずらしく、デリバリー三鷹は文京区に次いで日本で二番目のサービスとなります。
デリバリー三鷹の特徴
注文者のメリット・デメリット
- 配達料無料
- 時間指定
- 電話注文可能
- 現金注文のみ
注文者側のメリットは、なんといっても「常に配達料無料」。
クーポンなどを使う必要はなく、常に配達料無料で地元のお店のお弁当が食べられます。
注文はデリバリー三鷹のWebサイトから行い、配送日と配送時間を指定(一時間単位)して注文します。
なんと電話で注文も可能です。
アプリ内でのクレジット決済や電子マネー決済などはないので、基本的に全て現金で配達員に料金を支払う形。専用の食事クーポンなども使えるようです。
個人的にはクレジット決済ができないのはデメリットですが、アプリやスマホに詳しくない高齢者の方などにも利用しやすいサービスですね。
加盟店のメリット・デメリット
- 加盟手数料無料
- 売上手数料無料
- 配達手数料無料
加盟店側のメリットは、全ての手数料が無料であるところ。
コロナ禍で来店客が減り、出前館やウーバーイーツなどのデリバリーサービスに加盟しても、手数料が売上の30%以上かかるので直接の利益には繋がりにくいことが多く、加盟を悩んでいる飲食店の方は多いです。
デリバリー三鷹は利益を出すことが目的ではなく、三鷹市民の援助のために税金を用いて行われているサービスのため、飲食店は全ての手数料が無料で単純に売上を増やすことができます。
配達員のメリット・デメリット
- 時給1400円
- 三鷹市の学生のみを採用
- 食品配達以外の業務もあり
デリバリー三鷹の配達員は、三鷹市に在住・通学している大学生を採用しています。
時給は1400円で比較的高時給。ウーバーイーツのように自由に稼働できるわけではなくシフト勤務です。
2時間〜5時間のシフト勤務で、最大日給7000円ほど。
電話注文受付のオペレーターや、配達時に受け取った現金(売上)を店舗に届ける業務など、全て三鷹市の学生が行っています。
現在新規配達員の募集は行っていないようです。
自由度や稼げる報酬額で比べると他のデリバリーサービスに劣る部分もありますが、なんといっても「自分が住んでいる三鷹市のために役立っている」という地域貢献の意識がやりがいにつながりそうです。
デリバリー三鷹 まとめ
デリバリー三鷹は他のフードデリバリーサービスとは一味違う、地域貢献色の強いサービスです。
デリバリー三鷹の発足経緯について、三鷹市長は飲食店や学生支援以外の理由についてこう述べられています。
「コロナ禍で高齢者への配食ボランティアが全て停止してしまい、それに代わる宅配サービスとして立ち上げた」
困っている市民を助けたい。デリバリー三鷹はそういう気持ちが形になったサービスなんですね。
作る人も、届ける人も、食べる人も、三鷹の人。
地産地消のような、同じ市民たちでの助け合いのサービス。
三鷹のサービスを見て、今後は他の自治体でも同じようなサービスが始まるかもしれません。
新・文京ソコヂカラ
新・文京ソコヂカラは、東京都文京区が運営するフードデリバリーサービスです。
全国初の自治体宅配サービスとして2020年4月〜7月の期間限定でサービスを行っていましたが、現在その第二弾として2020年10月〜2021年3月までの期間限定で運営されています。
新・文京ソコヂカラの特徴
デリバリー三鷹と大きく違う点は二点あります。
- 食品だけではなく日用品も無料で配達
- 配達業務は民間会社に委託
お弁当だけではなく、日用品・食材・医薬品も配達料無料で注文できます。
また、お弁当配達は出前館、日用品や医薬品はベテラン便という地元の宅配サービスに委託しています。
デリバリー三鷹のように配達まで全て自治体が管理するのではなく、配達自体は民間会社にお任せする官民協働のサービスです。
こういった形での運営もあるんですね。
自治体主導の宅配サービス
ウーバーイーツをはじめ、国内外のフードデリバリーサービスのシェア争いが続いている現在の日本。
注文者へのお得なクーポンや、配達員への高待遇などでの競争が激化しています。
しかしここに来て、地方公共団体が主導・協力する宅配サービスが始まっていました。
飲食店には安心を。
配達員にはやりがいを。
デリバリーサービスを少し違った視点から見る、非常に興味深いサービスです。
今後この動きがどう広まっていくのか、とても楽しみですね。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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